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    1 ばーど ★ :2017/09/18(月) 19:46:55.58 ID:CAP_USER9.net

    ◇10万件の誤情報 処理できずネット不能に

     8月25日に発生した通信障害。国内ではNTTコミュニケーションズのインターネット接続サービス「OCN」の利用者らを中心に幅広く影響があり、ネット上には「北朝鮮のテロか」「海底ケーブルが切れたのでは」といった誤った推測が相次いだ。翌26日に米グーグルが設定ミスを認めて謝罪すると、今度はグーグルの影響力の大きさを憂える声が上がった。障害の背景を取材し、ネットの脆弱(ぜいじゃく)性を改めて考えてみた。【岡礼子】

     障害が起きたのは8月25日昼ごろで、国内各地でネットが接続しにくくなった。銀行や証券会社のホームページや新幹線の指定席予約などのサービスが使えなくなる影響が出た。障害は主にOCNや、KDDIの利用者に影響があった。総務省は近く、関係事業者に調査するとともに、有識者会議を設けて障害の経緯や対処について検証する。

     ネットが遅い、なかなかつながらないといった現象は日常的にあるが、ここまで大規模な障害はしばらく起きていなかった。インターネットイニシアティブ(IIJ)の堂前清隆課長(技術広報担当)は、原因は大きく二つあったとみる。一つは、ネットを使うのに必要な通信経路(ルート)の誤った情報が広まったこと。もう一つは、その誤情報が大量だったため、複数の企業で通信を振り分ける機器の「ルーター」が機能停止に陥ったとみられることだ。

     通信経路とは何か。堂前課長にネットの仕組みから解説してもらった。

     ◇「伝言ゲーム」に不可欠 経路情報に沿ってつなぐ

     ネットを利用するにはOCNやIIJなど、ネット接続サービス事業者(プロバイダー)と契約する。それらのプロバイダーのネットワークには、個人や中小企業、大企業のほか、ネット通販やオンラインゲームのような大規模なネットサービスを提供している企業もあり、あらゆるネット利用者が連なっている。

     世界中に散在する大小さまざまなプロバイダー同士が、網の目のようにつながっているのが「インターネット」だ。日本からアメリカの企業のホームページを閲覧するには、いくつものネットワークをたどって、目的の企業がつながっているネットワークに到達する。

     イメージとしては郵便の集配に近く、プロバイダーがそれぞれ郵便局のような役割を担っている。一方で、郵便と大きく違う点は、郵便局は場所も配送経路もほぼ固定されているのに対して、通信の経路は管理されていないことだ。個人に近い小規模な事業者もいて増減も激しく、常に同じ経路が使えるとは限らない。前日につながっていた経路が、翌日には切れていることもよくあるという。

     そんなネットの中を道案内してくれるのが「経路情報」だ。各通信事業者はほぼリアルタイムで、自分につながっているサーバーやパソコンの状況を確認し、「伝言ゲーム」のように、隣り合ったネットワークに渡していく仕組みを運用している。こうした経路を制御する仕組みは「BGP」と呼ばれているが、プロバイダーは、ネットワーク上の距離など一定の優先順位に基づいて、自動的に通信経路を振り分けている。経路情報の総数は現在65万件もあるという。

     今回の障害について業界関係者の間では、グーグルが誤った「経路情報」を「伝言ゲーム」の次の相手に渡し、誤りに気づかないまま情報が広がったとみられている。グーグルは謝罪して、「8分以内に正しい情報に修正した」と説明したが、その間に「伝言」が伝わったプロバイダーが気づかなければ、誤情報が修正されるまで一定の時間がかかる。

     このため、関連する通信があちこちで迷子になり、「目的地」に着かなかったり、遠回りをしたりして遅れた。日本でOCNに大きな影響が出たのは、誤った「伝言」に、OCNに関する情報が多く含まれていたからではないかという。

     さらに、誤情報の件数が多かったことも影響を大きくした。関係者の間では、今回、グーグルが拡散した誤情報は約5万~10万件あり、AS(Autonomous System=自律システムの意味)と呼ばれる通信ネットワーク単位では世界の約7000カ所に影響したと言われている。総数65万件ある経路情報にいきなり10万件の誤情報が上乗せされれば、機器がさばききれなくなったり、不具合が起きたりしてもおかしくない。

    >>2 以降に続く

     9/18(月) 10:00 毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000012-mai-bus_all


    (出典 www.trilogyforce.com)


    【【IT】< #Google 謝罪の通信障害 > 8月の大規模混乱なぜ 損害賠償は可能?】の続きを読む

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    1 記憶たどり。 ★ :2017/09/18(月) 11:31:26.65 ID:CAP_USER9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00050006-yom-bus_all

    ゲームやDVDのレンタルや販売などを手がけるゲオホールディングスの子会社ゲオは、使われずに自宅で保管されている携帯電話「埋蔵携帯」の価値が、総額1兆7013億円に上るとの試算結果をまとめた。

    関西大学の宮本勝浩名誉教授の協力のもと実施した。携帯電話の1人当たりの平均保有台数から平均契約台数を差し引いた数字に、携帯電話の保有者数をかけたものを「埋蔵携帯台数」と定義。これに中古携帯の平均買い取り価格をかけることで算出した。2015年の調査時は1兆6489億円で、約500億円増加していた。

    ゲオは、「(買い替え後に)不要な携帯端末を売るという習慣が根付いていない。
    今後、『埋蔵携帯』が中古市場に出回れば、携帯市場全体の更なる活性化が期待できる」としている。


    (出典 xn--n8jlgf8kkk0850r.com)


    【【IT】< 使われずに自宅で保管されている「埋蔵携帯」の価値は1兆7000億円。>「買い替え後に不要な端末を売る習慣が根付いていない」】の続きを読む

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    1 ゆず湯 ★ :2017/09/18(月) 06:20:06.16 ID:CAP_USER9.net

    靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドが9月から導入した配送サービスプラン「急ぎません。便」がTwitterなどで話題になっています。

    同サイトの配送サービスで、即日発送&最短で翌日午前中に届く「お急ぎ便」に対し、1日~3日後発送となる「急ぎません。便」。これに、通販サイトなどで広がる即日配送の流れを“過剰なサービス”として配送業者の労働環境を心配していた層から、「以前から『あればいいのに』と思っていたサービスが実装された」と喜ぶ声が上がっています。

    また一方で疑問視する声もあり、「通常配送をそう呼んでるようにみえる」「時間指定ないから結局再配達増えるだけな気がする」といった声も。同サービスは8月末にいくつかの配送サービスプランの導入とともに発表されたもの。

    「翌日お届け便(お急ぎ便)」から100円割引した「急ぎません。」割引として実装されました。これにより290円の「急ぎません。便」が登場し、同様に「日時指定」割引の導入で「日時指定便」も290円に値下げされました。

    また同サイト標準の「お急ぎ便」も同じタイミングで486円から390円へ引き下げられ、サイズが小さい商品は「ポスト投函便」(190円)で届けられるように。なおこの発表で一番の目玉は、再配達を少なくすることを狙った「エクスプレス便」(490円)の実装で、早朝・夜間EC宅配会社Magical Moveと協業し、日中は家にいないというユーザーのために「21時~24時の夜間便」と「6時~9時の早朝便」を開始。

    またその間のお届け時間帯を1時間単位で選択でき、出荷後には注文商品が搭載されているトラックの位置をリアルタイムで表示するといったサービスも行っています。

    現在のところ同便の対象エリアは東京都内7区 (港、中央、江東、千代田、品川、渋谷、新宿)のみですが、順次拡大中としています。
    同社は発表で「再配達の増加、およびそれに関連するサービス対価の適正化は、通販サイトと配送会社が一体となって取り組む重要な社会問題であると考えています」とし、今後もさまざまな課題に取り組んでいくとコメントしています。


    (出典 amd.c.yimg.jp)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000035-it_nlab-sci


    【【IT】< 靴とファッションサイトに導入された「急ぎません。便」が話題に >「望んでいたサービス」「アマゾンにも導入してほしい」】の続きを読む

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    1 みつを ★ :2017/09/16(土) 07:18:29.40 ID:CAP_USER9.net

    http://jp.reuters.com/article/markets-bitcoin-bounce-idJPKCN1BQ2WI

    [ロンドン 15日 ロイター] - 仮想通貨ビットコインBTC=BTSPが15日の取引で、一時3000ドルを下抜けたが、直近で約14%高の3699ドルで推移した。

    中国当局の市場取り締まりに対する懸念や、JPモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)発言などを受け、ビットコインは週間のパォーマンスで2013年以来の低水準となる公算が大きいとみられている。

    ただ、市場では世界の他地域でも取引所が閉鎖されなければ、売り材料としては不十分との声が聞かれた。

    仮想通貨の分析サイト「クリプトコンペア」創業者、チャールズ・ヘイター氏は「中国の取引量は世界の10%以下なので、(中国の動きは)大きな問題でない」と話した。

    2017年9月15日 / 23:40 / 33分前更新


    (出典 ichef-1.bbci.co.uk)


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    1 ぽんでらいお ★ :2017/09/16(土) 08:53:25.33 ID:CAP_USER9.net

    Jアラート、なぜ長野に? 隣県や首都圏流れてないのに

     北朝鮮のミサイル発射で15日朝、再び県内で全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した。対象となった12道県のうち、ミサイルの軌道から最も遠いのが長野県。同程度の距離に見える千葉や埼玉、石川では流れないのに、なぜ長野でJアラートが流れるのか。

     防衛省からミサイルの情報を受け、対象地域を決めている内閣官房事態室によると、初期設定の段階で全国が9ブロックに分けられている。今回、対象になったのは「東北ブロック」。青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の東北6県に加え、軌道がそれた場合に備えて北海道、茨城、栃木、群馬、新潟、長野が「関連地域」とされている。関連地域にも自動的にJアラートを流したのだという。

     内閣官房の担当者は「ある程度地域を絞り込んだあとは、正確性よりも迅速性を優先した」と説明する。「東北ブロック」の関連地域に長野が入り、東京などが入っていないのは「北朝鮮からの軌道の計算などをして決めた」。

     長野にJアラートが流れた一方で、東京や神奈川、埼玉など首都圏には流れていない。また隣接する富山や山梨、静岡なども対象地域にならなかった。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)

    朝日新聞DIGITAL 2017年9月16日7時0分
    http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9H571FK9HUOOB00N.html


    (出典 rpr.c.yimg.jp)


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